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労働者側からは労働時間の際限のない増加が懸念される新労働形態「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」。

日本経団連を中心とした経済界は、「仕事の成果は、労働時間では計れない」として導入を要望する方針を変えないようです。

しかし、与党からはこのホワイトカラー・エグゼンプションについて「残業代がなくなるのではないか。安定した仕事、生活を成り立たせるには慎重を期してやっていかなければならない」として1月に収集される通常国会への労働基準法改正案提出は時期尚早との考えを示したようです。

日本版ホワイトカラー・エグゼンプション。
この新労働体制は単に我々サラリーマンから残業代を奪い労働時間を益々長いものにしてしまう悪魔の制度となるのでしょうか？
それとも経団連の言うようにサラリーマンやOLに労働時間に縛られない自由な働き方を与える画期的な制度となるのでしょうか？
また、サラリーマンの残業代廃止につながる同制度は、国会を通過し可決されてしまうのでしょうか？
どうなる!?ホワイトカラー・エグゼンプション


ニュース配信サイト「iza」では以下のように述べられています。
（以下引用）

残業代なくなる！？　ホワイトカラー・エグゼンプション
■広がる成果主義対応　人件費削減の“悪用”に組合反発
労働時間の規制を受けない働き方を認める「ホワイトカラー・エグゼンプション」。厚生労働省は、来年の通常国会に労働基準法などの改正案を提出し早期導入を目指している。ただ、労働組合が導入に強く反対しているほか、多様な労働形態の実現を目指し導入を求めていた経済界でも、意見が分かれている。新制度の課題を探った。

ホワイトカラー・エグゼンプションは、労働時間という概念をなくし、純粋に成果に応じて、賃金を支払う仕組み。対象となる社員は、労基法で定められた「１日８時間・週４０時間」の法定労働時間を超えても、残業代はいっさい支払われなくなくなる。

成果主義の賃金体系が広がるなか、日本経団連を中心とした経済界が、「いわゆるホワイトカラー（事務職）の仕事の成果は、労働時間では計れない」として導入を要望。厚労相の諮問機関である労働政策審議会の労働条件部会が、是非を検討してきた。

最大の焦点は、制度が適用される労働者の条件。厚労省が部会に提示した報告書案では、（１）労働時間では成果を適切に評価できない業務（２）権限と責任を相当程度伴う地位（３）仕事の進め方や時間配分に関して上司から指示されない（４）年収が相当程度高い－の４条件を満たす労働者に限定するとしている。

また、長時間労働の助長を防ぐため、「週２日以上の休日確保」や「健康・福祉確保措置の実施」などの条件も明記している。

制度導入をめぐっては、連合などの労組が、「残業代を払わなくてもいい制度。人件費を圧縮したい経営側の意図は明白」とし、導入そのものに反対している。

一方、経済界では、経団連が、対象を「年収４００万円以上」とし、幅広い労働者への適用を求める提言をまとめている。今回の厚労省の報告書案についても、「労使間で個別に条件を決めることを原則とすべき」とし、適用条件の厳格化を警戒している。

ただ、経済界でも、経済同友会は、年収で線引きするのではなく、「仕事の質や種類で判断すべき」と指摘。その上で、「仕事の中身や量、スケジュールまで自分で裁量できる労働者は少ない」として、制度導入は時期尚早と主張している。

労使の対立に加え、経済界や部会でも意見に相違があり、今後の調整が難航するのは必至だ。

ただ、ホワイトカラーの労働効率や生産性の向上が重要な課題であることは確か。また、成果主義が広がるなか、「ダラダラと長時間働いている社員に比べ、短時間で仕事を終わらせる優秀な社員の方が不利になる」など、時間を基準とした現在の労働法制が時代遅れになってきているという側面もある。

労組が懸念する単なる人件費削減の手段として、“悪用”されることを防ぎながら、どうやって多様な労働形態の道を開いていくのか。慎重な論議が求められているといえそうだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ 【用語解説】ホワイトカラー・エグゼンプション 労働基準法に基づく労働の時間規制を外し、成果に応じて賃金を支払う制度。１９３８年に米国で導入された。一定の要件を満たした（１）管理職（２）運営職（プロジェクト・リーダーなど）（３）専門職（教師や法律家）の３つの職種が対象。当初は経営者に近い高所得者に限られた一種のステータスシンボルだったが、現在はファストフードの副店長クラスにまで適用が広がっている。